(目的)

第1条　この要綱は、森林整備及び保全の推進、林業木材産業の持続的で健全な発展と木材利用の推進を図るため、森林と林業の再生の基盤となる施設又は機械の整備等を支援することを目的とし、その交付に関しては、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、村上市補助金等に関する基本方針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業及び事業実施主体)

第2条　補助金の対象となる事業及び実施主体は、新潟県林業関係補助金交付要綱(以下「県補助金交付要綱」という。)及び新潟県林業関係交付金交付要綱(以下「県交付金交付要綱」という。)に基づき国県事業として承認されたものであって、別表に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、事業実施に要する経費として、県補助金交付要綱及び県交付金交付要綱別表に定められた経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助率等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の100分の5以内とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。ただし、1申請事業につき1,000万円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、補助金の交付の決定又は交付しない旨の決定をしたときは、規則第4条第3項に定めるところにより、申請者に通知しなければならない。

(事業計画の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、規則第7条第1項の規定により市長の承認を受けようとするときは、補助金等変更交付申請書(規則様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　決定者は、事業が完了したときは、工事完了後30日を経過する日又は交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(規則様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。