2　推進会議の事務局は、農林水産課に置く。

3　本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第3条の協議等に当たっては、原則として、第1号の規定によるものとする。ただし、慎重な審議が必要な場合は、第2号の規定によるものとする。

4　認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、原則として、前項第1号の規定により行うものとし、次に掲げる場合には前項第2号アからカの規定により推進会議が審査を行うものとする。(ア)必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円を超える場合　(イ)意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合

5　第3項第1号により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、当該融資機関は事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

6　前項の報告を受けた事務局は、次の各号の規定により、速やかに通知するものとする。

7　村上市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

2　推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について厳正に取り扱うものとし、特に、この要領において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

この要領は、平成26年10月1日から適用する。

この要領は、平成30年1月1日から施行する。

この要領は、令和2年6月1日から施行する。