(設置目的)

第1条　子ども・若者をめぐる環境が悪化し、子ども・若者に関する様々な問題が深刻な状況にあることを踏まえ、社会生活を円滑に営む上での困難を有する0歳から39歳までの子ども・若者(以下「支援対象者」という。)に対し、地域の関係機関等が連携し、子ども・若者の成長に合わせて切れ目なく総合的に支援するため、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)第19条第1項に規定する子ども・若者支援地域協議会及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として村上市子ども・若者総合サポート会議(以下「総合サポート会議」という。)を設置する。

(業務)

第2条　総合サポート会議は、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第3条　総合サポート会議は、別表第1及び別表第2に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)をもって組織する。

(会議等)

第4条　総合サポート会議に代表者会議、実務者会議、地区担当者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、関係機関等の代表者により構成し、総合サポート会議が円滑に機能する環境の整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、実際に活動する実務者の知識及び経験を支援対象者の支援の内容等に反映させるため、別表第2に掲げる関係機関等の担当者により構成し、次に掲げる事項について協議する。

(地区担当者会議)

第7条　地区担当者会議は、各支所の所管区域(以下、「地区」という。)別に、別表第2に掲げる各地区の関係機関等の担当者により構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個々の支援対象者の具体的な支援に当たり、当該支援に関係する関係機関等の担当者が、次に掲げる事項について協議する。

(子ども・若者支援調整機関及び要保護児童対策調整機関)

第9条　総合サポート会議の事務の総括に関すること及び子ども・若者育成支援推進法第21条第1項の子ども・若者支援調整機関として、村上市福祉課を指定する。

(守秘義務)

第10条　総合サポート会議の構成員は、総合サポート会議の業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(協力要請)

第11条　総合サポート会議は、必要があると認めるときは、関係機関等以外のものに対し、必要な協力を求めることができる。この場合において、総合サポート会議は、個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、総合サポート会議の組織及び運営に関し必要な事項は、総合サポート会議が定める。