(趣旨)

第1条　この要領は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第14条の4第1項の規定に基づき、村上市青年等就農計画の認定について必要な事項を定めるものとする。

(認定基準)

第2条　青年等就農計画の認定基準は、次のとおりとする。

(申請書の提出)

第3条　青年等就農計画の認定を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、青年等就農計画認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(審査)

第4条　市長は、申請書について審査し、その結果を青年等就農計画認定書(様式第2号)により申請人に通知するものとする。

(特認事項)

第5条　市長が農業振興上において、特定の者を認定新規就農者とすることが特に必要で、かつ、緊急を要し審査会を開催できない場合及び経営移譲を受けた者が引き続き継続的な経営を行うことが見込まれる場合は、第2条の規定による認定基準により認定新規就農者とすることができる。

(その他)

第6条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。