(趣旨)

第1条　この規則は、村上市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例(平成27年村上市条例第27号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき利用者負担額を定めるほか、利用者負担額に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条　条例第2条に規定する規則で定める利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(多子世帯の利用者負担額の特例)

第3条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる世帯の利用者負担額の特例)

第3条の2　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。別表において同じ。)が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者(同項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)にあっては、77,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

第3条の3　特定被監護者等が3人以上いる場合の満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、次に定める額とする。ただし、前2条で算定した利用者負担額が低い額の場合は、その額とする。

(特別の事由がある教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第4条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等(法第59条第3号イに規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)に要する費用を満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると市長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額(別表に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が適当と認める階層区分(別表までの教育・保育給付認定保護者の区分欄に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分をいう。第3項及び第7条第2項において同じ。)に該当するものとみなして、第2条から前条までの規定を適用する。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第5条　令第24条第2項に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第6条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号又は同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費等負担対象額の特例に関し市町村が定める額)

第7条　府令第56条第1号又は第2号の事由があると認めて満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の負担を軽減するよう利用者負担額を定めた場合についての令第24条第1項の規定により読み替えられた令第23条第2号の市町村が定める額は、当該教育・保育給付認定保護者について定めた利用者負担額に相当する額とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、法の施行の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第2条の規定による利用者負担額の決定及び変更、その旨の通知その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第3条　第2条から第5条までの規定(第4条第3項ただし書を除く。)は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第2条中「次の各号」とあるのは「次の各号(第1号アを除く。)」と、第4条第3項中「当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等」とあるのは、「当該教育・保育給付認定保護者」と、同条第4項中「第10条」とあるのは「第10条(教育・保育給付認定保護者に対する通知に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第4条　法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額又は令附則第12条から第16条までにおいて準用する令第4条から第6条まで、第11条及び第13条に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

第5条　法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額、同号ロ(2)の市町村が定める額、同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の275を乗じて得た額とする。

第6条　法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)又は第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

第7条　令附則第18条第2項の規定により令第24条の規定を読み替えて適用する場合における第7条の規定の適用については、同条中「令第24条第1項」とあるのは「令附則第18条第2項の規定により読み替えられた令第24条第1項」と、「第23条第3項各号」とあるのは「第23条第3項第1号、第2号、第3号、第7号及び第9号」と、同条第1項中「利用者負担額を」とあるのは「法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法第28条第2項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額、法第30条第2項第3号の市町村が定める額又は法附則第9条第1項第3号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下この項及び次項において「特定利用者負担額」という。)を」と、「利用者負担額に」とあるのは「特定利用者負担額に」と、同条第2項中「利用者負担額」とあるのは「特定利用者負担額」と、「第20条第1項」とあるのは「第20条第1項(附則第3条第2項において準用する場合を含む。)」と、「第13条まで」とあるのは「第13条まで(これらの規定を令第12条から第16条までにおいて準用する場合を含む。)」とする。