(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(現況届)申請書(様式第1号)とする。

(保育必要量の認定)

第4条　府令第4条本文の規定により保育必要量の認定を保育標準時間認定(保育の利用について1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分をいう。以下同じ。)又は保育短時間認定(保育の利用について1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分をいう。以下同じ。)に分けて行う場合の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(認定の結果の通知等)

第5条　法第20条第4項の認定証は、支給認定証(様式第2号)とする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第6条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定処分延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者(法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額(保育料)決定通知書(様式第5号)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額(保育料)決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第8条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第9条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(現況届)申請書(様式第1号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第10条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額(保育料)変更通知書(様式第7号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額(保育料)変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第11条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第9号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第10号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第14号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第16条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第15号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第17条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第18条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第19条　第8条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第8条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第8条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第20条　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定・変更(現況届)申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第18号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第21条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第22条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第23号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第23条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第24号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第25号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第25条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第26号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第26条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりする。

(特定子ども・育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・育て支援提供証明書)

第27条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第28条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第29条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第40号)とする。

(確認の変更の届出)

第30条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第41号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第31条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第42号)により行うものとする。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。