(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項及び第2項に規定する保育の利用手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育の利用手続)

第3条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもについて、保育所、認定こども園又は地域型保育事業所(以下「保育園等」という。)における保育の利用を希望する保護者は、保育園等施設利用(入園)申請書兼施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(現況届)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用調整)

第4条　市長は、申請書の提出があったときは、法第24条第3項の規定に基づき、利用調整を行うものとする。

(入園の承諾)

第5条　市長は、保育の利用を決定したときは、保育園等入園承諾書(様式第2号)又は利用調整結果通知書(様式第3号)を保護者へ通知するものとする。

(入園の不承諾)

第6条　市長は、入園承諾を行わない場合は、利用保留通知書(様式第4号)を通知しなければならない。

(退園の手続)

第7条　保護者は、保育園等から児童を退園させようとするときは、保育園等退園届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(保育の利用の解除)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、保育の利用を解除するものとする。

(異動の届出)

第9条　保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに保護者・園児等異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(村上市保育の利用手続に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の村上市保育の利用手続に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。