(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付について、実施要綱、新潟県補助金等交付規則及び新潟県地域農政推進費補助金等交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条　市長は、実施要綱に定める要件を満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で協力金を交付する。

(交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとする者は、実施要綱で定める機構集積協力金交付申請書及びその申請に必要な書類を添付し、市長に申請する。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容が適当であるかどうか審査し、当該申請に係る協力金を交付すべきものと認めたときは、速やかに協力金の交付の決定を行い、交付決定通知書(別記様式)により交付対象者に通知する。

(協力金の交付)

第5条　市長は、交付対象者が指定する口座に振り込むことにより、協力金を交付する。

(協力金の返還)

第6条　市長は、実施要綱で定める返還事由に相当する事実が確認された場合は、協力金の交付を受けた者に協力金の返還を命ずる。

(報告及び立入調査)

第7条　市長は、本事業が適切に実施されたかどうか並びに実施要綱で定める交付要件及び機構集積協力金申請書に記載された誓約事項が遵守されているかを確認するため、協力金の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告をさせ、又は現地への立入調査を行うことができるものとする。