(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市空き家バンク事業実施要綱(平成23年村上市告示第480号。以下「空き家バンク」という。)を利用して市外から移住する者を支援するため、登録物件購入者に対し改修に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に定める額又は100万円のいずれか低い額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村上市空き家バンク移住応援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付決定における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱い)

第8条　市長は、第6条第2項の規定による補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第9条　第7条の規定により交付決定を受けた者は、申請内容の変更又は中止をしようとするときは、速やかに村上市空き家バンク移住応援補助金変更・中止(廃止)交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を変更交付するかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定を受けた者は、改修が完了したときは、速やかに村上市空き家バンク移住応援補助金実績報告書兼請求書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定により実績報告書の提出があった場合は、実績報告に係る書類の審査及び現地等の調査により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた後、交付すべき補助金の額を確定し、通知するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。