(趣旨)

第1条　特用林産物の生産振興により林業の活性化を図り、継続的に栽培に取組む者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象経費)

第3条　村上市内において、林間ワサビを栽培するために必要な苗木等の購入費用とする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、市内に居住する者又は市内に事業所を有する事業者で申請時において、市税等を滞納していない者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費又は栽培面積1アール当たり3万円のいずれか低い金額とし、30万円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、補助金の交付の決定又は交付しない旨の決定をしたときは、規則第4条第3項に定めるところにより、申請者に通知しなければならない。

(交付決定における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱い)

第8条　市長は、第6条第2項の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者は、規則第5条の規定により市長の承認を受けようとするときは、補助金等変更交付申請書(規則様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、事業が完了したときは、事業完了後30日を経過する日又は交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(規則様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第2号)により、速やかに市長に報告しなければならない。