(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の許可及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第43条第1項に規定する確認の手続に関し必要な事項を定める。

(認可及び確認の審査)

第2条　認可及び確認の審査は、法第34条の15第3項及び村上市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年村上市条例第42号。以下「条例」という。)により行う。

(認可の申請)

第3条　家庭的保育事業等を行おうとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(認可の決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可を決定したときは家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号。以下「認可決定通知書」という。)を、認可しないと決定したときは家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(認可事項変更の届出)

第5条　前条の規定により認可の決定を受けたもの(以下「事業者」という。)で、支援法第44条及び前条の認可決定通知書に記載された事項を変更しようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)を市長に提出して承認を受けるものとする。

(認可事項変更の承認)

第6条　市長は、前条の規則による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認可事項変更を承認したときは、家庭的保育事業等認可事項変更承認通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(確認及び立入調査)

第7条　事業者は、市長が当該施設に対し、定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下「立入調査」という。)に協力しなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第8条　市長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める事業者に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(廃止又は休止)

第9条　事業者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第6号)に許可決定通知書を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。