2　本市の他の補助制度又は公的機関の補助制度で対象となった工事箇所は、補助対象工事から除くものとする。

3　補助対象工事は、交付決定後に着手し、交付決定の日が属する年度内に完了できる工事とする。ただし、併用住宅については、自己の居住の用に供する部分に限るものとし、集合住宅については、自己の専有する部分に限るものとする。

2　補助金の交付は、一つの住宅につき、年度内において1回限りとする。

2　市長は、前項の規定による交付決定を行うに当たって、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、それに必要な条件を付することができる。

3　第1項の規定により交付決定した補助対象工事に変更が生じた場合は、変更交付申請手続によらず、精算するものとする。ただし、交付決定した補助金額は増額を認めないものとする。

4　市長は、第1項の規定による交付決定を行うに当たって、過年度に交付決定を受けていない住宅を優先するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、速やかに審査し、中止を承認したときは、村上市未来に向けた住まいづくり推進事業中止承認通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、補助金の交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の返還を命じるときは、交付決定者に対し、期限を定めて、村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金返還(取消)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　前項の規定により補助金の返還命令を受けた者は、指定された期日までに補助金を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(債務負担行為の特例)

2　債務負担行為の議決を得て実施する事業年度の村上市未来に向けた住まいづくり推進事業については、その前年度に準備行為、交付決定等を行うことができる。この場合において、第4条第3項中「交付決定の日が属する年度」とあるのは「交付決定の日が属する翌年度」と、第9条中「交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日」とあるのは「交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度末日」と読み替えるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の村上市住宅リフォーム事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあったものについて適用し、同日前までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあったものについて適用し、同日前までに申請のあったものについては、なお従前の例による。