(趣旨)

第1条　この要綱は、テレビ放送の難視聴の解消を目的とした共同受信施設(以下「共聴施設」という。)を維持管理する共聴組合を支援するため、当該維持管理に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する共聴組合とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該共聴施設の維持管理に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、4月から翌年3月までの補助対象経費の合計額から、次の各号に定める額を差し引いた額以内とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする共聴組合は、補助対象経費の支払の完了の日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、村上市テレビ難視聴共聴組合支援事業補助金交付申請書(兼実績報告書)(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、村上市テレビ難視聴共聴組合支援事業補助金交付決定通知書(兼補助金額確定通知書)(様式第3号)により当該共聴組合に交付決定通知をするものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により交付決定通知を受けた共聴組合は、当該決定に係る事業を完了したときは、村上市テレビ難視聴共聴組合支援事業補助金交付申請書(兼実績報告書)(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、村上市テレビ難視聴共聴組合支援事業補助金交付決定通知書(兼補助金額確定通知書)(様式第3号)により当該共聴組合に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた共聴組合が、補助金の交付を請求しようとするときは、村上市テレビ難視聴共聴組合支援事業補助金交付請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(補助制度の見直し)

第11条　市長は、この要綱の施行の日から3年を超えない期間ごとに、各条項がこの補助制度の趣旨、他の法令及び社会経済情勢等との整合性が取れているかどうかを検討するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。