(趣旨)

第1条　この要綱は、単身高齢者、高齢者のみの世帯及び認知症高齢者の増加に伴い、これらの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、必要な生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の基盤整備を推進していくため、生活支援コーディネーター(地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすもの。以下「コーディネーター」という。)及び生活支援体制整備事業協議体(以下「協議体」という。)を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(コーディネーター)

第2条　コーディネーターは、各協議体からの推薦を受け市長が配置する。

(コーディネーターの所掌事項)

第3条　コーディネーターは、生活支援等サービスの基盤整備に関して、市内において次に掲げる取組を総合的に推進するものとする。

(コーディネーターの活動区域)

第4条　コーディネーターの活動区域は、以下のとおりとする。

(協議体)

第5条　市長は、第3条に規定する取組を行うに当たり、協議体を設置する。

(協議体の所掌事項)

第6条　協議体は、生活支援等サービスの基盤整備に関して、コーディネーターを組織的に補完し、次に掲げる事項を実施するものとする。

(協議体構成団体)

第7条　協議体は、概ね次に掲げるもので構成する。

(運営)

第8条　協議体の運営について必要な事項は、別途市長が定める。

(任期)

第9条　コーディネーター及び協議体員の任期は2年とし、再任は妨げない。

(秘密保持)

第10条　委員は、協議体において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第11条　協議体の庶務は、介護高齢課において処理する。