(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市内の介護事業所に就職する者又は勤務する者を支援することにより介護に従事する人材を確保し、介護サービスの維持及び向上を図ることを目的に予算の範囲内において、介護人材確保推進事業給付金(以下「給付金」という。)を支給するものとし、その支給については、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護事業所に就職した日又は資格を取得した日又は研修を修了した日から30日以内に村上市介護人材確保推進事業給付金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(給付金支給の決定又は不決定)

第5条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、給付金の支給の可否を決定し、村上市介護人材確保推進事業給付金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者へ通知しなければならない。

(給付金の額等)

第6条　給付金の支給額は、次の各号に定める額とし、給付金の支給回数は、1人につき1回とする。

(申請事項の変更報告、休職報告)

第7条　支給の決定を受けた者(以下「給付対象者」という。)は、第4条の規定により市長へ提出した申請書の記載内容に変更が生じた場合又は1週間以上の療養休暇等の長期休暇を取得した場合は、速やかに村上市介護人材確保推進事業給付金支給申請内容変更報告書(様式第3号)に変更内容又は休暇期間が分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第8条　市長は、給付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部若しくは一部の返還を給付対象者又はその連帯保証人に村上市介護人材確保推進事業給付金返還(取消)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(給付金の返還免除)

第9条　市長は、給付対象者が死亡又は心身障害等の理由により、第3条第2項第1号に規定する要件を欠くに至り、給付金の返還が不能又は困難となったときは、前条の規定による返還の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第10条　市長は、給付対象者又はその連帯保証人が給付金の返還を命ぜられ、これを正当な理由がなく納期日までに納付しなかったときは、交付規則第16条の規定により延滞金を徴収することができる。

(在籍報告)

第11条　給付対象者は、第3条第2項第1号に規定する勤務年数の間、当該介護事業所に就職した日から3年を経過する日までの間は毎年、村上市介護人材確保推進事業給付金在籍報告書(様式第7号)により当該介護事業所からの証明を得て市長に報告しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。