(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が本市に定住を図るため、隊員として活動している、又は隊員として活動したことがある者に対し、市内で起業・事業承継に向けた経費を、予算の範囲内で補助するものとし、この補助金の交付に関しては、村上市補助金交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱の補助金対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、市内に住所及び活動の拠点を有する者とする。

(補助金の交付の条件)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付の条件は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費等)

第5条　この要綱の補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　この要綱に基づく補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第3条の各項の定めるもののほか、次に掲げる資料を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱い)

第8条　市長は、前条第2項の規定により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに規則第11条に定めるもののほか、次に掲げる資料を添付し、市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(市外転出による補助金の返還)

第11条　市長は、規則第15条に定めるもののほか、補助事業者が退任後3年以内に自己都合で市外に転出した際、交付した補助金について、次の表に定める全部又は一部の額を返還させることができる。

(市外転出による補助金の返還免除)

第12条　市長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申出のあったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(事業状況報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、村上市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金事業推進状況報告書(様式第5号)により、市長にその状況を報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。