(目的)

第1条　この要綱は、教育の機会均等の趣旨に基づき、小学校又は中学校の特別支援学級に在籍する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者の経済的な負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受給資格)

第2条　就学奨励費の支給を受けることができる者は、村上市立の小中学校に就学する児童生徒の保護者のうち、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条に規定する収入の額(以下「収入額」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定した保護者の属する世帯の需要の額(以下「需要額」という。)の2.5倍未満の世帯に属し、次の各号のいずれかに該当するもの(同法第13条の規定により教育扶助を受けている者又は村上市就学援助費支給要綱(平成21年村上市教育委員会告示第18号)により就学援助を受けている者を除く。)とする。

(支給費目等)

第3条　就学奨励費の支給費目は、収入額の区分に応じ、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　就学奨励費を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費支給申請書(別記様式)に必要事項を記入し、教育委員会が別に定める期日までに教育委員会へ申請しなければならない。

(支給決定)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の認否を決定し、申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第6条　前条の規定による支給が決定した就学奨励費の支給の期間は、教育委員会が認定した日から当該学年の末日までとする。

(支給方法)

第7条　就学奨励費は、第5条の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(届出の義務)

第8条　受給者は、申請内容に変更が生じたときは、その旨を遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、就学奨励費の給付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。