ア　市が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

イ　厚生労働省又は都道府県と市が合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

ア　一般指導　対象とする介護サービス事業者等は、次の基準により選定する。

(ア)　国の示す指導重点事項に基づき、指導が必要と認められる事業者

(イ)　苦情や相談、事故等があり、指導が必要と認められる事業者

(ウ)　前回の指導の結果、改善状況の確認等、引き続き実地で指導する必要があると認められる事業者

(エ)　必要な外部評価を受けていない事業者

(オ)　他事業所で問題が発生した同一法人の運営する同種の事業者

(カ)　介護報酬の算定要件を実地で確認、指導する必要がある事業者

イ　合同指導　一般指導の対象とした介護サービス事業者等の中から選定する。

ア　指導通知　指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該介護サービス事業者等に通知する。

イ　指導方法　介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。この場合において、集団指導に欠席した介護サービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

ア　指導通知　対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当者、出席を求める者、準備すべき書類等を文書により当該事業者に通知するものとする。

イ　出席を求める者　指導に当たっては、指導対象となる介護サービス事業者等の管理者のほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護報酬請求担当者等の関係職員の出席を求めるものとする。

ウ　指導方法　国が定める実地指導に関するマニュアル等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

エ　指導結果の通知等　実地指導の結果、改善を要すると認められる事項及び介護報酬について、過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

オ　報告書の提出　当該介護サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。