(目的)

第1条　この要綱は、村上市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成20年村上市条例第67号)第7条の規定により自主的に地域の除排雪を行う者に小型除雪機(以下「除雪機」という。)を無料で貸し出すことにより、市民参加による雪対策の推進を図ることを目的とする。

(貸出しの対象)

第2条　除雪機の貸出しを受けることができる者は、自治会(複数の自治会で構成するものを含む。)又は無償で除雪作業を実施する団体(以下「団体」という。)とする。

(期間)

第3条　貸出期間は、貸出日及び返却日を含め12月1日から翌年3月31日までの間とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(貸出し台数)

第4条　除雪機の貸出し台数は、各団体につき1台とする。

(申込み)

第5条　貸出しを希望する団体は、毎年10月1日から10月31日までの間に小型除雪機貸出申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の申込書を受理したときは、申込書の内容を審査し、適正と認めたときは、小型除雪機貸出決定通知書(様式第2号)によりこれを決定し、通知するものとする。この場合において、市長が除雪機の管理上必要があると認めるときは、必要な条件を付すことができる。

(貸出し及び返却)

第7条　除雪機の貸出し及び返却は、市長が指定する日時及び場所においてこれを行うものとする。

(保険への加入)

第8条　借受人は、貸出日の前日までに除雪機の運転に従事する者(以下「除雪従事者」という。)をボランティア保険に加入させなければならない。

(使用料等)

第9条　除雪機の使用料は無料とし、その他の貸出しに要する費用は次の各号に掲げる区分により負担するものとする。

(借受人の責務)

第10条　借受人は、除雪機を借り受けてから返却するまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理するほか、除雪機の使用に当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(貸出しの取消し)

第11条　市長は、貸出しを行った除雪機を緊急に使用する必要が生じたとき、又は借受人が前条の規定に違反したときは、除雪機の貸出しを取り消し返却させることができる。

(損害賠償の責任)

第12条　借受人は、自らの責に帰すべき事由により除雪機を亡失、盗難、損傷又は故障させたときは、借受人の負担においてこれを補填し、又は修理しなければならない。

(使用中の事故等)

第13条　除雪機の使用に当たり借受人自らが被った損害、第三者に与えた損害その他の除雪機の使用中の事故等により生じた損害については、借受人の責においてこれを賠償するものとする。

(安全管理)

第14条　借受人は、除雪機の使用に当たり、次の事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第15条　借受人は、貸出期間終了後、速やかに、市長に小型除雪機使用実績報告書(様式第3号)を提出するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。