(趣旨)

第1条　この要綱は、山形県沖を震源とする地震により被災した住宅の復旧を目的として、被災住宅のリフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付するものとし、補助金の交付に当たっては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、被災住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族のうち次の各号に掲げる全ての要件を満たし、施工業者によるリフォーム工事を行う者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金を交付するリフォーム工事(以下「補助対象工事」という。)は、施工業者に発注して行う別表に掲げる屋根瓦等、外壁及び基礎の補修工事とし、工事費の総額が10万円以上のものとする。ただし、併用住宅については自己の居住の用に供する部分、集合住宅については自己の占有する部分に係る工事に限る。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条第1項に規定する補助対象工事の費用に100分の30を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、罹災証明書の区分に応じ、次に掲げる額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村上市被災住宅リフォーム事業補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付について決定したときは村上市被災住宅リフォーム事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない旨を決定したときは村上市被災住宅リフォーム事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の中止)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)が、補助対象工事を中止するときは、村上市被災住宅リフォーム事業中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　交付決定者は、当該補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は令和2年3月31日のいずれか早い日までに、村上市被災住宅リフォーム事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、これを審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、村上市被災住宅リフォーム事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助対象工事完了の調査)

第11条　市長は、前条に規定する審査のため必要なときは、現地を調査することができる。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。