(趣旨)

第1条　この要綱は、小規模保育事業所の新設を実施する事業者(以下「事業者」という。)に対し、国が定める保育所等整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、国要綱第6項の表の種類ごとに掲げる事業とする。ただし、国要綱第7項に掲げる事業は、補助金交付の対象としないものとする。

(補助金の交付額算定方法)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助金額は、国要綱第8項に規定する算定方法により算出するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育所等整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第6条　申請者は、補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に事業に着手する必要があるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定通知等)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請書の提出があったときは、これを審査し補助金の交付が適当であると認めるときは、保育所等整備補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に、保育所等整備補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第9条　交付決定者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、保育所等整備補助金変更交付申請書(様式第6号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(中止等の承認申請等)

第10条　交付決定者は、事業内容に中止又は廃止(以下「中止等」という。)が生じたときは、速やかに保育所等整備補助事業中止・廃止申請書(様式第8号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　交付決定者又は、第6条第1項ただし書の規定により交付決定前に事業に着手した者は、補助事業に係る工事を着工したときは、工事を着工した日から速やかに保育所等整備補助事業工事着工報告書(様式第10号)により市長へ報告しなければならない。

(実積報告書の提出)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して15日を超えない日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに保育所等整備補助事業実績報告書(様式第12号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額確定通知)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育所等整備補助金交付額確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び概算払)

第14条　前条の規定による確定通知を受けた交付決定者は、市長に対し、保育所等整備補助金交付請求書(様式第14号)により補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金交付の取消し)

第15条　市長は、補助金の交付額確定を受けた交付決定者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、交付決定者に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(必要な指示等)

第17条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。