(趣旨)

第1条　この要綱は、村上市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　隊員は、次の各号に掲げる地域協力活動を行う。

(任用等)

第4条　隊員は、次の資格を有する者を市長が任用する。

(報酬等)

第5条　隊員の報酬、手当及び費用弁償は、村上市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年村上市条例第26号)に定めるところにより支給する。

(活動に要する経費)

第6条　市長は、地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で支給するものとする。

(勤務時間、休暇等)

第7条　隊員の勤務時間、休暇等については、村上市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年村上市規則第31号)に定めるところによる。

(社会保険の適用)

第8条　社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(公務災害の補償)

第9条　公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年新潟県市町村総合事務組合条例第24号)に定めるところによる。

(秘密の保持)

第10条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。