(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するため、販路開拓につながる新たな取り組みに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。この補助金の交付に関しては、村上市補助金等に関する基本指針、村上市補助金等交付基準及び村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて始める新たな取り組みとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費として、補助事業実施期間内に発生する以下に掲げる経費(公租公課を除く。)であって、市長が必要と認める経費とする。

(補助対象者)

第5条　補助を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等及び中小企業者等(以下「事業者等」という。)であって、次に掲げる条件を全て満たすものとする。

(補助額等)

第6条　補助金の限度額は、以下に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を速やかに審査し、村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　市長は、前条の交付決定を行うに当たって必要があるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)が、補助事業の内容又は経費の配分を変更するときは、村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第11条　交付決定者は、やむを得ず補助事業を中止するときは、村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金中止承認申請書(様式第6号)により、市長の承認を受けるものとする。

(実績報告書の提出)

第12条　交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は9月30日のどちらか早い日までに、補助事業等の成果を記載した村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金実績報告書(様式第8号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、これを審査し、交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、村上市販売促進応援プロジェクト事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

(補助金の経理)

第14条　交付決定者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金の取消及び返還)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間は、補助金に係る事業により取得し、又は効用を増加した財産を目的外に使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、若しくは担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のとき、又は当該財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。

(事業の公表)

第17条　補助事業の内容は、一般に公表するものとする。

(事業の普及)

第18条　市長が成果普及のため事業を行うときは、補助事業者はこれに協力するよう努めなければならない。

(その他)

第19条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が定める。