(目的)

第1条　この要綱は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき作成し、主務大臣による認定を受けた村上市歴史的風致維持向上計画(以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。)に明記された維持及び向上すべき歴史的風致のうち、この歴史的風致の構成要素である地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動(以下「歴史的な活動」という。)に関連する事業を営む店舗等又は歴史的な活動を広く周知するための取り組みを行っている店舗等を歴史的風致の維持及び向上を図る店舗(以下「歴史的風致形成店舗」という。)として認定する事業について定めるとともに、予算の範囲内において、必要な支援を行うことにより歴史的風致の維持及び向上を図り、歴史資源を活用したまちづくりによる地域の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(認定)

第3条　市長は、次条に規定する認定の基準に適合すると認めた店舗等について、歴史的風致形成店舗として認定することができる。

(認定の基準)

第4条　認定の基準は、次の各号に掲げる要件を全て満たす店舗等とする。

(認定の期間)

第5条　認定の期間は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された計画期間とする。

(申請対象者)

第6条　当該事業の申請対象者は、店舗等を営む事業主とする。

(認定の申請)

第7条　第3条に定められた歴史的風致形成店舗の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村上市歴史的風致形成店舗認定申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、その結果を村上市歴史的風致形成店舗認定結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(認定証及び認定標識の掲出)

第9条　前条第1項の規定により歴史的風致形成店舗として認定の決定を受けた者(以下「認定者」という。)は、認定の決定を受けた歴史的風致形成店舗(以下「認定店」という。)の店内又は店頭に認定証及び認定標識を掲出しなければならない。

(認定の変更等)

第10条　認定者が、第7条に規定する認定申請の際に提出した申請書の内容を変更しようとするときは、村上市歴史的風致形成店舗認定変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、認定者に対し認定基準確認資料の提出を求めることができる。

(認定の変更決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、その結果を村上市歴史的風致形成店舗認定変更結果通知書(様式第7号)により認定者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第12条　市長は、認定者及び認定店が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、認定を取消すことができる。この場合において、市長は、村上市歴史的風致形成店舗認定取消通知書(様式第9号)により、当該認定者に通知するものとする。

(認定証及び認定標識の返還)

第13条　認定者は、前条の規定により認定を取り消されたときは、速やかに市長に認定証及び認定標識を返還しなければならない。

(調査)

第14条　市長は、必要があると認められるときは、認定者及び認定店に対し第4条に規定する認定の基準の適合状況について調査をすることができるものとし、必要な報告及び資料の提出を求めることができる。

(認定による損害の責任)

第15条　当該事業の認定により事故等が発生したときは、その原因のいかんに関わらず、認定者がその損害の責任を負うものとし、市はこれを負わない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。