(趣旨)

第1条　この要綱は、新潟県外から本市への移住を促進するため、移住希望者が行う現地視察に必要となる本市までの交通費について、予算の範囲内で補助するものとし、この補助金の交付に関しては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、本市への移住を希望し、県外に在住する満18歳以上の者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は、補助の対象外とする。

(補助金の交付の条件)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、現地視察のために使用した公共交通機関及び高速道路の利用料のうち、次に掲げる額の合計額とし、最も経済的、かつ、合理的な経路により算出するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の補助率及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村上市移住希望者現地視察交通費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、村上市移住希望者現地視察交通費補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、前条の規定による通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、村上市移住希望者現地視察交通費補助金交付決定取消通知書(様式第3号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、災害、病気、介護等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りでない。

(返還請求)

第10条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付を受けた者に対し、村上市移住希望者現地視察交通費補助金返還通知書(様式第4号)により、補助金の全額又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。