(設置)

第1条　本市における子どもの貧困対策計画の策定に関し必要な事項を調査検討するため、村上市子どもの貧困対策計画庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、子どもの貧困対策計画の策定に係る内容、課題その他必要な事項について調査検討する。

(委員)

第3条　委員会の委員は、副市長並びに教育長、財政課長、企画戦略課長、福祉課長、保健医療課長、地域経済振興課長、学校教育課長、生涯学習課長及びこども課長をもって充てる。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長をもって充て、副委員長は教育長をもって充てる。

(会議)

第5条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(作業部会)

第6条　委員長が子どもの貧困対策計画の策定に関する具体的事項を調査検討するため必要があると認めるときは、委員会に作業部会を置くことができる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、こども課子育て政策室において処理する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。