(目的)

第1条　この要綱は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査並びに、国及び県からの委託に基づく各種統計調査(以下「統計調査」という。)における統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、統計調査員となる意思を有する者をあらかじめ登録することにより、統計調査員を確保するとともに、その資質の向上を図り、もって本市における統計調査の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(定数)

第3条　市長は、登録統計調査員の数が、新潟県統計調査員確保対策事業実施要綱第8条第2号ウに規定する登録基準を満たすよう努めるものとする。

(登録)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる者の中から適任者を選考し、登録統計調査員として登録簿に登録をする。

(登録基準)

第5条　登録統計調査員は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

(登録の手続)

第6条　登録統計調査員としての登録を希望する者は、統計調査員登録申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、意向確認書と併せて市長に提出しなければならない。

(登録の変更及び抹消)

第7条　前条第1項の申請書の記載事項に変更が生じたときは、統計調査員希望者登録名簿変更報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(抹消基準)

第8条　市長は、登録統計調査員が次の各号のいずれかに該当したときは、その者の登録を抹消することができる。

(研修会等)

第9条　市長は、統計調査の円滑な実施を図るため、登録統計調査員に対し研修会等を開催し、又は統計調査実施に関する情報、資料等を提供するなど、その資質の向上に努めるものとする。

(秘密の保持)

第10条　登録統計調査員のうち統計調査に従事した調査員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。登録を抹消した後においても、同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。