(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)による都市計画事業の施行として行う行為

(2)　都市計画法による国、県若しくは市又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為

(3)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為、砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為ほか国土保全施設の設置又は管理に係る行為

(4)　水資源開発施設の設置又は管理に係る行為

(5)　道路法(昭和27年法律第180号)による道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為又は信号機等、道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為

(6)　船舶交通又は航空機の航行の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為

(7)　気象、海象、地象、洪水等の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(8)　自然公園法(昭和32年法律第161号)による公園事業の施行又は管理に係る行為ほか自然公園の保護又は利用のための施設の設置又は管理に係る行為

(9)　都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

(10)　土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業又は地方公共団体若しくは農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造若しくは漁業構造の改善に関する事業の施行に係る行為

(11)　文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、法第92条第1項に規定する埋蔵文化財、法第109条第1項の規定により指定され、若しくは法第110条第1項の規定により仮指定された史跡、名勝若しくは天然記念物、新潟県文化財保護条例(昭和48年新潟県条例第33号。以下「県条例」という。)第5条第1項の規定により指定された有形文化財、県条例第26条第1項の規定により指定された有形民俗文化財、県条例第31条第1項の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物、又は村上市文化財保護条例(平成20年村上市条例第116号。以下「市条例」という。)第4条第1項の規定により指定された有形文化財、市条例第21条第1項の規定により指定された有形民俗文化財、市条例第27条第1項の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物の保存に係る行為

(12)　道路、鉄道又は軌道の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。)の設置又は管理に係る行為

(13)　国若しくは地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路若しくは空中線系(その支持物を含む。)及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(14)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(15)　放送法(昭和25年法律第132号)第2条第2号に規定する基幹放送又は有線電気通信設備を用いて行われる同条第18号に規定するテレビジョン放送の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。)及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(16)　水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業又は工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(17)　下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(18)　電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(19)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為