(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に属する者(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、ひとり暮らし高齢者等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯で、心身の状況等により、防火等への配慮や安否確認が必要であり、市の住民基本台帳に登録されている者とする。

(用具の種目及び基準額)

第3条　給付の対象となる用具の種目及び基準額は、別表第1に掲げるものとする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を受けようとするひとり暮らしの高齢者等(以下「申請者」という。)は、用具の購入前に、高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、対象者の実態を調査し、その可否を高齢者日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者負担)

第6条　用具の給付を受けた者は、別表第2の利用者世帯の階層区分に基づき算定した額(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとする。ただし、別表第1に掲げる用具の給付にかかる費用が基準額を超える場合は、利用者は、利用者負担額に基準額を超えた差額を加えた額を負担するものとする。

(費用の請求)

第7条　用具を納品した業者は、用具の給付に係る費用を高齢者日常生活用具請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。ただし、業者の都合により給付に係る費用を分けて請求することができないときは、給付を受けた者が領収書を添付して、市長に請求することができるものとする。

(受領書の提出)

第8条　用具の給付を受けた者は、高齢者日常生活用具受領書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(公費負担分の返還)

第9条　給付を受けた用具をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供した場合、市長は、その者から公費負担分の全部又は一部を返還させることができる。

(給付の制限等)

第10条　この事業による給付は、用具の種目ごとに、1世帯につき1回を限度とする。ただし、村上市緊急通報システム事業を利用している世帯には、緊急通報装置及び火災警報器は、給付しない。