(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内の中小企業者等が取り組む、社会経済の変化に対応するための設備投資に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関して、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、商工業の振興を目的とし、社会経済の変化に対応するために実施する別表第1に定める事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第5条　補助対象経費及び補助率等は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、村上市設備投資・IT導入支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、令和4年6月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、郵送申請の場合は、同日までの消印を有効とする。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、結果を村上市設備投資・IT導入支援補助金交付決定通知書(様式第2号)又は村上市設備投資・IT導入支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　市長は、前条の交付決定を行うに当たって必要があるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助事業の内容又は経費の配分を変更するときは、村上市設備投資・IT導入支援補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　交付決定者は、やむを得ず補助事業を中止するときは、村上市設備投資・IT導入支援補助金中止承認申請書(様式第6号)により、市長の承認を受けるものとする。

(実績報告書の提出)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は令和5年3月15日のどちらか早い日までに、補助事業等の成果を記載した村上市設備投資・IT導入支援補助金実績報告書(様式第8号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、これを審査し、交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、村上市設備投資・IT導入支援補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

(補助金の経理)

第13条　交付決定者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金の取消及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(事業の公表)

第15条　補助事業の内容は、一般に公表するものとする。

(事業の普及)

第16条　市長が成果普及のため事業を行うときは、交付決定者はこれに協力するよう努めなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。