(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症やコロナ禍における物価高騰等の影響により生活に困窮する方々等の多様な支援ニーズに対応するため、生活困窮者等を支援する団体を対象として、予算の範囲内において補助金を交付し、その交付に関しては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、市と連携して生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームに参画し、生活困窮者等への支援に取り組む団体とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費は、プラットフォームで必要と認められる支援を行うために必要な費用とし、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる団体は、第2条に規定する団体で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、前条の交付決定を行うに当たって必要があるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助事業の内容又は経費の配分を変更するときは、村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　交付決定者は、やむを得ず補助事業を中止するときは、村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、その日から起算して30日以内に、村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金実績報告書(様式第8号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、村上市生活困窮者等支援団体活動費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第12条　補助金は、前条の規定による通知の後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(補助金の経理)

第13条　交付決定者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間は、補助金に係る事業により取得し、又は効用を増加した財産を目的外に使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、若しくは担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のとき、若しくは、当該財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。

(事業の公表)

第16条　補助事業の内容は、一般に公表するものとする。

(事業の普及)

第17条　市長が成果普及のため事業を行うときは、補助事業者はこれに協力するよう努めなければならない。

(委任)

第18条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。