(趣旨)

第1条　この要綱は、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)が適用された令和4年8月3日からの大雨による災害(以下「大雨災害」という。)により、居住する住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)の生活の再建を支援するため、被災者に対し、予算の範囲内で被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付を受けることができる者は、大雨災害が発生した時に市内に住所を有し、当該災害により居住している住宅(現に居住の用に供する建物をいう。以下同じ。)に被害を受けた世帯の世帯主(以下「被災世帯主」という。)とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第4条　支援金の交付を受けようとする被災世帯主は、村上市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第4条第1項に定める期間までに申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、村上市被災者生活再建支援金交付決定／却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した支援金があるときは返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。