(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年8月3日からの大雨による災害(以下「災害」という。)により被災した農業者等が、当該被害からの復旧や被災地域の営農体制の整備等を図るために係る経費等の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助事業)

第3条　補助対象は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとし、「令和4年8月の大雨」に起因する施設、機械への被害の復旧等に資する取り組みであり、令和4年8月3日以降に復旧、修理等したものを対象とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、村上市大雨被災対応特別緊急支援事業補助金交付申請書(様式第1―1号又は様式第1―2号)に関係書類を添えて、令和5年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、村上市大雨被災対応特別緊急支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2―1号又は様式第2―2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　規則第5条第1項第3号に該当するときは、村上市大雨被災対応特別緊急支援事業実施計画変更承認申請書(様式第3―1号又は様式第3―2号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過する日又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、村上市大雨被災対応特別緊急支援事業補助金実績報告書(様式第4―1号又は様式第4―2号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、村上市大雨被災対応特別緊急支援事業補助金の額の確定通知書(様式第6―1号又は様式第6―2号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(書類等の保管)

第10条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿等を備え、事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。