(目的)

第1条　この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として実施する、令和4年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金))に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　村上市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「価格高騰緊急支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、村上市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　価格高騰緊急支援給付金の支給対象者は、令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する価格高騰緊急支援給付金の金額は、1世帯あたり5万円とする。

(受給権者)

第5条　価格高騰緊急支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする(当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(支給の方式)

第6条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受けようとする者は、価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(様式第1号)の提出、価格高騰緊急支援給付金申請書(様式第2号)又は価格高騰緊急支援給付金家計急変分申請書(様式第3号)による申請により行う。

第7条　市長は、前条の規定に関わらず、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のうち市町村民税均等割が非課税である世帯として支給した世帯等であって、基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第3条第1項第1号及び第2項に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯として市長が別に定めるものに対し、価格高騰緊急支援給付金の支給の申込みを行う。

(確認書等の提出期限)

第8条　第6条に規定する確認書及び申請書の提出期限は、令和5年1月31日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し価格高騰緊急支援給付金を支給する。

(補正が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、村上市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰緊急支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。