(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年8月3日からの大雨(以下「災害」という。)により被災した市内の漁業協同組合(以下「漁協」という。)が、災害からの復旧を図るために必要な経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、災害により被害を受けた漁協施設の復旧に取り組む漁協とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金は、災害により被害を受けた漁協施設の動産及び不動産の復旧事業を対象とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表に定める経費を対象とする。

(交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、村上市水産施設資源災害復旧緊急支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、令和5年1月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、村上市水産施設資源災害復旧緊急支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助事業の内容を変更又は補助事業を中止するときは、村上市水産施設資源災害復旧緊急支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、村上市水産施設資源災害復旧緊急支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日、又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに、村上市水産施設資源災害復旧緊急支援事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、村上市水産施設資源災害復旧緊急支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の経理)

第11条　補助事業者は、当該補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿等を備え、令和5年から5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。