(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格高騰により電気料金が値上がりし農業者が大きな影響を受けている状況を踏まえ、農業用水の安定供給の維持並びに農地及び住宅地等における排水の適切な実施を図るため、土地改良区が水利施設管理強化事業実施要綱(令和3年3月29日付け農振第3534号農林水産事務次官依命通知)により作成する省エネ計画に基づき農業水利施設の省エネルギー化を図る事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の交付に当たっては、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、土地改良区とする。

(補助対象施設)

第3条　この補助金の交付の対象は、以下のとおりとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助対象経費は、水利施設管理強化事業実施要領(令和3年3月29日付け2農振第3535号農村振興局長通知)第1の5により算定した「エネルギー料金の高騰分」から「支援金の額」を控除した額のうち、国・県が補助金等により負担する額(県が土地改良区等に対して行う本事業と同様の補助事業による補助額を除く)を控除した額とする。ただし、令和4年度に係るエネルギー料金の高騰分については除く。

(交付の条件)

第5条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、村上市土地改良区等電気料金高騰対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容が適当であるかどうかを審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、村上市土地改良区等電気料金高騰対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の確定及び支払)

第8条　規則第12条に規定する補助金等の額の確定等は、前条の交付決定の通知をもって額の確定があったものとみなす。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。