○村上市犯罪被害者等見舞金支給事業実施要綱
令和5年3月31日
告示第138号
(趣旨)
第1条 この要綱は、犯罪行為により死亡した者の遺族又は重傷病を負った者に対する見舞金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(同法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
(2) 重傷病 犯罪行為による負傷又は疾病により、療養に要する期間が1箇月以上かつ通算3日以上の入院(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服すことができない)と、医師に診断されたものをいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪行為による死亡又は重傷病を受けた者をいう。
(4) 遺族見舞金 犯罪行為により死亡した者の遺族に対し、一時金として支給する見舞金をいう。
(5) 重傷病見舞金 犯罪行為により重傷病を負った者に対し、一時金として支給する見舞金をいう。
(6) 犯罪被害者等見舞金 遺族見舞金及び重傷病見舞金をいう。
(見舞金の種類、支給額及び支給対象者)
第3条 見舞金、支給額及び支給対象者は、次の各号に定めるところとする。
(1) 遺族見舞金
ア 支給額 30万円
(2) 重傷病見舞金
ア 支給額 10万円
イ 支給対象者 犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われたときにおいて県内に住所を有し、かつ、第7条第2項の規定による申請時において、村上市内に住所を有する者に限る。)
2 前項各号の見舞金の対象となる犯罪行為については、警察に被害が認知されており、かつ、当該認知の事実が警察等の関係機関への照会等により村上市長が確認できることを要件とする。
3 第1項各号に定める見舞金について、支給対象者が、やむを得ない理由により住民登録をせずに村上市内に居住している場合は、居住していることが客観的に確認できる書類の提出により「村上市に住所を有している者」とみなすことができる。
(支給の調整)
第4条 重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為による重傷病により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族見舞金の額は、既に支給した重傷病見舞金の額を減じて得た額とする。なお、他の地方公共団体において重傷病見舞金と同種の見舞金等の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪被害により死亡した場合も同様とする。
(遺族の範囲及び順位)
第5条 遺族見舞金の支給対象者は、犯罪被害者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持家族」という。)
(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
4 第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。
(支給の制限)
第6条 市長は、次の各号に掲げる場合は、見舞金を支給しないことができる。
(1) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、他の地方自治体から当該見舞金と同種の支給を受けているとき。
(2) 当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。ただし、市長が支給対象として認め特段の理由がある場合は、この限りでない。
(3) 犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪行為による死亡又は重傷病につき、犯罪被害者又は第1順位遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(4) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号及び第6号に定める暴力団、暴力団員のほか、暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。
(5) 前4号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
(1) 申請を行う者が、当該死亡の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、県内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明する書類(住民票、戸籍の附票等)
(2) 申請を行う者が、申請時において、村上市に住所を有することを証明する書類(住民票、戸籍の附票等)
(3) 申請を行う者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
(4) 申請を行う者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票、犯罪被害者及び申請を行う者の親族、友人、隣人等の申述書等)
(5) 申請を行う者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)
(6) 申請を行う者が生計維持遺族であり、第1順位遺族を決定するのに必要があるときは、当該死亡の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票等)
(7) 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第3号)
(8) その他、市長が必要と認める書類
(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書(診断書は、犯罪行為により負傷し又は疾病にかかった日、療養期間、入院日数、病名を明記したもの。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したもの。)
(2) 申請を行う者が、当該重傷病の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、県内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明する書類(住民票、戸籍の附票等)
(3) 申請を行う者が、申請時において、村上市に住所を有することを証明する書類(住民票、戸籍の附票等)
(4) その他、市長が必要と認める書類
(支給の申請期限)
第8条 前条の規定による申請は、犯罪行為が発生した日から1年を経過したときは行うことができない。なお、重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族が遺族見舞金の支給を受ける場合にあっては、死亡した日から1年を経過したときは、支給を受けることはできない。
(支給の決定等)
第9条 市長は、第7条の規定による申請があった場合は審査を行った後、見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定を行わなければならない。
3 市長は、第1項に規定する見舞金の審査に際し、申請を行った者等に対し当該申請に係る状況等について調査をすることができる。この場合において、市長は申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。
4 前項の規定は、見舞金の支給決定後においても適用することができる。
(支給決定の取消)
第11条 市長は、当該見舞金の支給決定後、次のいずれかに該当した場合は、第9条第1項の規定による決定を取り消すことができる。
(1) 第6条各号のいずれかに該当していると判明したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。
(見舞金の返還)
第12条 見舞金の支給を受けた者が、前条の規定により見舞金の支給決定の全部又は一部を取り消されたときは、当該見舞金を返還しなければならない。
(その他)
第13条 この要領に定めるもののほか、見舞金の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和5年4月1日から施行し、同年4月1日以後に発生した犯罪行為による死亡又は重傷病に適用する。
