(趣旨)

第1条　この要領は、市が実施する期間入札に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「期間入札」とは、書留郵便により特定の期間内に入札書を提出して行う入札をいう。ただし、書留郵便と同様に封かん及び封印した入札書を特定の期間内に持参して行う入札についても同様とする。

(対象)

第3条　期間入札の対象案件は、次に掲げる入札以外の建設工事、建設コンサルタント等業務、物品、業務委託の発注に係る一般競争入札及び指名競争入札とする。

(入札公告及び指名通知)

第4条　期間入札を行うときは、一般競争入札の公告においては村上市財務規則(平成20年村上市規則第49号。以下「財務規則」という。)第146条各号の規定に、指名競争入札の指名通知においては財務規則第166条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる事項も併せて公告又は通知(以下「公告等」という。)するものとする。

(入札に係る費用の負担)

第5条　期間入札に係る費用は、入札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。

(入札書等の提出方法)

第6条　入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は持参の方法により、公告等で指定する期間内に入札書等を提出しなければならない。

(内訳書の提出)

第7条　入札参加者は、公告等において提出の求めがない場合は、内訳書の提出を省略できるものとする。

(入札書の撤回等)

第8条　入札書及び内訳書は、撤回、書換え又は引換えをすることができない。

(入札の辞退)

第9条　入札参加者は、入札書を提出した後においても、開札までの間は入札を辞退することができる。この場合、辞退届を提出しなければならない。

(入札回数)

第10条　期間入札の入札回数は、1回とする。ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。

(入札の効力)

第11条　財務規則第159条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する期間入札は無効とする。

(開札)

第12条　期間入札の開札は、公告等に示す開札の日時及び場所において公開で行うものとし、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(入札の延期等)

第13条　予算執行職員は、財務規則第163条第1項に定めるもののほか、郵便事情等による事故が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は入札の取消しをすることができる。この場合において、入札参加者が損失を受けることがあっても、市は、その責を負わないものとする。

(入札結果の通知)

第14条　予算執行者は、期間入札により落札者を決定した場合は、経過及び結果を入札参加者に通知する。

(異議の申立)

第15条　郵便事故等により入札書等が提出期間内に到達しなかったことに対し、異議を申立てることはできないものとする。

(その他)

第16条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。