(趣旨)

第1条　この要綱は、令和5年夏の異常高温・少雨による影響で、農作物の品質低下や収穫量の減少など市内全域で確認され、稲作農家への影響が大きく確認されたことに伴い、次期作に向けて稲作農家が経営を継続できるよう、村上市農業再生協議会(以下「村上市再生協」という。)が実施する支援事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付について村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、村上市再生協とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業、補助対象経費、補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　村上市再生協は、事業を実施する前に村上市稲作経営緊急支援事業補助金(第2弾)交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書に係る審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をする。

(交付申請内容の変更等)

第6条　村上市再生協は、申請内容の変更又は中止をしようとするときは、速やかに村上市稲作経営緊急支援事業補助金(第2弾)変更・中止交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、村上市稲作経営緊急支援事業補助金(第2弾)変更交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　村上市再生協は、事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた年度の2月28日のいずれか早い日までに、村上市稲作経営緊急支援事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受けた場合においては、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、村上市稲作経営緊急支援事業補助金(第2弾)額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　補助金は、前条の確定の後において交付する。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、村上市再生協が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定による取消しをした場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類等の保管)

第13条　村上市再生協は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類及び帳簿等を備え、補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。