(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第4条第1項に定める障がい者、同条第2項に定める障がい児及びその家族(以下「障がい者等」という。)の重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、障がい者等の安心な地域生活を推進することを目的とした村上市地域生活支援拠点事業(以下「拠点事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援拠点の定義)

第2条　この要綱において、「地域生活支援拠点」とは、地域生活支援拠点等の整備促進について(平成29年7月7日障障発第0707第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)において示された地域生活支援拠点等のうち、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制をいう。

(実施主体)

第3条　拠点事業の実施主体は、村上市(以下「市」という。)とする。ただし、前条第2項各号の機能については、総合支援法第29条第1項に基づく指定障害福祉サービス事業者、同法第51条の14第1項に基づく指定一般相談支援事業者、同法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に基づく指定障害児通所支援事業者、同法第24条の2第1項に基づく指定障害児入所施設及び同法第24条の26第1項第1号に基づく指定障害児相談支援事業者、その他特に市長が認めるもの。(以下「事業者」という。)と連携し実施する。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる者は、次の各号に掲げる者とする。

(地域生活支援拠点を実施する事業者の登録等)

第5条　事業者が第2条第2項各号に掲げる機能を担おうとするときは、事前に市に登録するものとし、当該事業者は、村上市地域生活支援拠点登録届(様式第1号)に当該事業者の運営規程(当該事業者が地域生活支援拠点の機能を担う事業者であることを規定していること。)を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(登録の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、拠点機能事業者に係る前条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(拠点事業の利用登録)

第7条　第2条第2項第2号に規定する事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、村上市地域生活支援拠点事業利用登録届(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(拠点事業の登録の変更及び廃止)

第8条　利用者は、前条第1項により届け出た記載事項等の変更が生じたとき又は登録を廃止しようとするときは、村上市地域生活支援拠点事業利用登録変更(廃止)届(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(利用者の情報の提供)

第9条　利用者の情報は市が管理し、必要な拠点機能事業者に提供するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　拠点機能事業者の職員又は職員であった者は、業務上知り得た利用者及び当該利用者の家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、市長が別に定める。