2　在宅生活高齢者が、第2条第2号の事業に係る高齢者紙おむつ購入費の助成(以下「紙おむつ助成」という。)を受けようとするときは、高齢者紙おむつ購入費助成申請書(様式第2号)を市長に提出し、受給資格について認定を受けなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、内容を審査し、高齢者紙おむつ購入費助成認定(却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2　手当受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき介護手当のうち、未支給の介護手当があるときは、在宅生活高齢者と同一世帯に属する者又は市長が認める者にその未支給の介護手当を支給することができる。

3　前項に規定する未支給の介護手当の支給を受けようとする者は、未支給在宅生活高齢者介護手当請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　助成券は、当該月において券面表示月に限り使用することができる。ただし、助成券は、市長が取扱店として登録した業者(以下「取扱業者」という。)においてのみ使用することができるものとし、助成対象となるものは、大人用紙おむつ(軽失禁用パットは除く。)の購入費とする。

3　助成券受給者は、助成券を他人に譲渡してはならない。

2　市長は、助成券受給者が1月につき15日以上自宅で生活していない月の分の紙おむつ助成はしない。

3　支給及び助成の可否については、法に規定する介護サービス計画を作成する事業所(以下「居宅介護支援事業所等」という。)から提出される在宅生活高齢者等状況報告書(様式第8号)をもって判断する。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給及び助成をしないものとする。

2　第2条第1号に規定する事業については、前項の規定のほか、手当受給者が1月につき15日以上自宅で介護しない月が3月続いたとき又は手当受給者が法に規定する要介護状態区分について、要介護3から要介護5に該当することになったときも受給資格を喪失する。

3　第2条第2号に規定する事業については、第1項の規定のほか、在宅生活高齢者が大人用紙おむつを必要としなくなったときも受給資格を喪失する。

2　第2条第1号に規定する事業について、手当受給者は、住所、氏名、又は指定した口座に変更が生じたときは、在宅生活高齢者介護手当受給資格変更届出書(様式第10号)を速やかに市長に提出しなければならない。

3　第2条第2号に規定する事業について、助成券受給者が、その資格を失ったときは高齢者紙おむつ購入費助成受給資格喪失届出書(様式第11号)に助成券を添えて市長に提出しなければならない。

4　第2条第2号に規定する事業について、助成券受給者は、住所又は氏名に変更が生じたときは、高齢者紙おむつ購入費助成受給資格変更届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

5　前各項までの規定にかかわらず、市長が他の届出等により変更の事実が確認できるときは、届出を要しない。

2　市長は、前項による申請書を受理したときは、審査の上、適当と認める者に高齢者紙おむつ購入助成券取扱業者認定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の認定を受けた取扱業者は、登録内容に変更があるとき又は登録廃止を求めるときは、高齢者紙おむつ購入助成券取扱業者登録変更(廃止)申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4　取扱業者は、利用のあった月の翌月10日までに助成券を添えて、市長に対し代金を請求しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(村上市高齢者紙おむつ等購入費助成事業実施要綱の廃止)

2　村上市高齢者紙おむつ等購入費助成事業実施要綱(平成20年村上市告示第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日の前日において村上市介護保険条例の一部を改正する条例(令和6年村上市条例第12号)附則第4項の規定による廃止前の村上市在宅寝たきり老人等介護手当支給条例(平成20年村上市条例第149号)の規定により介護手当の支給を受けている者で、この要綱に規定する村上市在宅生活高齢者介護手当支給事業の対象とならないものは、この要綱の施行の日から2年を経過する日までの間は、第5条第1項の規定による認定を受けたものとみなす。

4　この要綱の施行の日の前日において、附則第2項の規定による廃止前の村上市高齢者紙おむつ等購入費助成事業実施要綱(平成20年村上市告示第25号)の規定により紙おむつ助成を受けている者で、この要綱に規定する村上市高齢者紙おむつ購入費助成事業の対象とならないものは、この要綱の施行の日から2年を経過する日までの間は、第5条第2項の規定による認定を受けたものとみなし、この要綱の施行の日の前日における金額を助成する。ただし、5,000円の助成を受けているものについては、令和6年度にあっては、5,000円、令和7年度にあっては、4,000円を助成する。

5　この要綱の施行の日の前日において、附則第2項の規定による廃止前の村上市高齢者紙おむつ等購入費助成事業実施要綱の規定により取扱業者の登録を受けている者は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。