(目的)

第1条　この要綱は、虐待を受けた高齢者を、養護老人ホームに緊急かつ一時的に保護し、生命、身体等の安全を最優先に確保するとともに、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　緊急一時保護事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、家族等からの虐待を受け、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる者のうち、次に掲げるもの以外の者とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、養護老人ホームを運営する法人(以下「受託者」という。)に事業を委託し、当該施設等で高齢者を一時保護するものとする。

(利用申請及び決定)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急一時保護事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請をしなければならない。ただし、緊急を要するときは、口頭で申請することができる。

(保護の期間)

第5条　一時保護の期間は、開始から14日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、必要な期間を延長することができる。

(保護の解除)

第6条　市長は、保護の必要がないと認めたときは、一時保護を解除し、緊急一時保護解除通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担等)

第7条　市長は、事業に係る費用について、別表に定めるところにより、受託者に支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。