(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症等により行方不明になった高齢者等の早期発見及び早期保護のため、当該高齢者等を介護している家族等によるGPS等機器を用いた位置情報検索システムの利用を促進することにより、家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、認知症等になっても地域で暮らし続けることができる環境を構築することを目的とし、GPS等機器の購入等に係る初期費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関し、村上市補助金等交付規則(平成20年村上市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、認知症高齢者等を介護する家族又は親族とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表第1に掲げる基準を満たす位置情報検索サービスの導入に要する経費であって、別表第2に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額とし、当該額が2万円を超えるときは2万円とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、GPS等機器を購入する前に、村上市徘徊高齢者等家族介護支援補助金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の適否を、村上市徘徊高齢者等家族介護支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金に係るGPS等機器の購入等後2箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村上市徘徊高齢者等家族介護支援補助金実績報告書(様式第3号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第9条　市長は、交付決定者が以下の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定及び交付を取り消すものとし、交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払われた補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第10条　補助事業により取得したGPS等機器については、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。