(趣旨)

第1条　この規程は、村上市都市計画事業受益者負担金徴収条例(平成20年村上市条例第238号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の土地の地積)

第2条　条例第4条に規定する負担金の算定の基礎となる地積は、公簿によるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条第1項の規定により告示された賦課対象区域内の土地又は建物等に係る受益者は、管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の異動申告)

第4条　前条の規定により申告書を提出した後、受益者に変更があったときは、下水道事業受益者変更届(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第5条　管理者は、前2条の規定による申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第7条第2項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(負担金の納付)

第7条　条例第8条第1項に規定する各納期に係る負担金は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第4号)により納付しなければならない。

(納期前納付)

第8条　受益者は、到来した納期に係る負担金を納付しようとするときは、当該納期以降に係る負担金を併せて納付することができる。

(過誤納金の取扱い)

第9条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第10条　管理者は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、納付の日の翌日から管理者が還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて得た金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金賦課の保留)

第11条　条例第10条の規定により負担金の賦課保留を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(賦課保留の取消し)

第12条　管理者は、前条の規定により負担金の賦課保留を受けた受益者について、その理由が消滅したと認めたとき又は賦課保留を継続することが適正でないと認めたときは、その保留を取り消すことができる。

(負担金徴収の猶予)

第13条　条例第11条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　管理者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者についてその理由が消滅したと認めたとき又は徴収猶予を継続することが適正でないと認めたときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第15条　条例第13条の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。この場合において管理者は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要とする資料を添付させることができる。

(減免の取消し)

第16条　管理者は、前条の規定により減免を受けた受益者についてその理由が消滅したときは、当該負担金の減免を取り消し、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(納付管理人)

第17条　受益者は、市内に住所、事務所、事業所を有しない場合には、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができる。

(住所の変更)

第18条　受益者又は納付管理人は、住所、事務所又は事業所の所在地を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第19条　管理者は、次に掲げる事務をその任命する職員(以下「徴収吏員」という。)に委任する。

(徴収吏員証の交付)

第20条　管理者は、徴収吏員に、その身分を証明する証票として徴収吏員証(様式第18号)を交付する。

(督促及び滞納処分)

第21条　条例第17条第1項の規定による督促は、督促状(様式第19号)により行うものとする。

(その他)

第22条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。