(目的)

第1条　この事業は、公共下水道事業、集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業における排水設備の設置及びくみ取便所を水洗便所に改造するために必要な便所の改造又はし尿浄化槽の廃止を行おうとするもので、自己資金の不足するものに対して資金を貸し付けることにより下水道等の整備促進を図ることを目的とする。

(金融機関の指定及び資金原資の預託)

第2条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、資金の貸付けを行うべき金融機関として、別表に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)を指定する。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、次に定める要件を備えていなければならない。ただし、管理者が認めた者については、この限りでない。

(貸付金額)

第4条　資金の貸付金額は、1戸当たり10万円単位で100万円までとする。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(借入申込み)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、別に定める借入申込書(以下「借入申込書」という。)により取扱金融機関に申し込むものとする。

(貸付決定)

第7条　取扱金融機関は、借入申込書を受理したときは、当該申込書を審査し、貸付決定については、管理者に協議するものとする。

(契約の締結)

第8条　前条第3項による貸付決定の通知を受けたものは、資金の交付を受ける前に借入申込書を提出した取扱金融機関と金銭消費貸借契約を締結しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第9条　貸付決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、取扱金融機関は、管理者と協議の上、既に行った貸付決定を取り消すことができる。

(報告等)

第10条　取扱金融機関は、貸付決定者に貸付けを実行したときは、速やかに管理者に報告するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、排水設備等設備資金の貸付けに関し必要な事項は、管理者が別に定める。