(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税補足給付金(調整給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　村上市定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するために、村上市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で村上市に住所を有する者(村上市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(支給の方式)

第6条　調整給付金の支給を受けようとする者は、オンラインによる申請又は別に定める調整給付金支給確認書(以下「確認書」という。)の提出をするものとし、調整給付金受取口座は原則支給対象者本人名義の口座とする。

(代理による申請)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(確認書提出等の期限)

第8条　確認書の提出期限は、令和6年10月31日とする。ただし、オンラインによる申請期限は、令和6年9月16日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定によりオンラインによる申請又は確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　支給対象者から第8条の期限までにオンラインによる申請又は確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。