○室蘭市都市計画税条例

昭和32年2月12日

条例第4号

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収については、法令及び室蘭市税条例(昭和25年条例第21号。以下「市税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納税義務者)

第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条の規定によって定められた市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の価格とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の所有者とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について、法第343条において所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(都市計画税の課税免除)

第2条の2 都市計画税は、法令においてこれを課することができない定めのある土地又は家屋のほか、市税条例第39条又は同第46条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対してはこれを課さない。

(税率)

第3条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 4月16日から同月30日まで

第2期 7月16日から同月31日まで

第3期 9月16日から同月30日まで

第4期 12月16日から同月25日まで

2 市長において納期の変更を必要とする場合は、第1項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税と固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。

(室蘭市行政手続条例の適用除外に係る市税条例の準用)

第7条 この条例に基づく処分及び行政指導については、市税条例第5条の規定を準用する。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分の都市計画税から適用する。

(法附則第15条第32項の条例で定める割合)

2 法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

3 宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5(商業地等に係る令和4年度分の都市計画税にあっては、100分の2.5)を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

4 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

5 附則第3項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第3項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

6 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第3項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

7 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第3項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

8 農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

9 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

10 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第8項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

11 附則第3項及び第5項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第3項及び第6項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第3項第4項第6項及び第7項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第6項から第8項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第8項の「農地」とは法附則第17条第1号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第9項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

12 法附則第15条第1項、第9項、第13項、第15項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項、第32項、第35項若しくは第46項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。

(都市計画税の税率の特例)

13 都市計画税の税率は、昭和62年度から平成2年度までの各年度分に限り、第3条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる税率とする。

年度

税率

昭和62年度

100分の0.2

昭和63年度

100分の0.225

平成元年度

100分の0.25

平成2年度

100分の0.275

(昭和32年6月6日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

(昭和32年10月1日条例第16号)

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(昭和39年4月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和41年4月16日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の都市計画税条例は、昭和41年度分の都市計画税から適用し、昭和40年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和43年3月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分から適用する。

(経過措置)

2 改正前の条例に基づいて課し、または課すべきであった都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和44年5月26日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和46年3月18日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

(経過措置)

2 改正前の条例に基づいて課し、または課すべきであった都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和46年6月30日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(昭和48年5月16日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分から適用する。

(昭和49年5月1日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の室蘭市都市計画税条例は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和51年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の室蘭市都市計画税条例は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和54年3月31日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和57年4月1日条例第9号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和60年4月1日条例第12号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。(後略)

(都市計画税に関する経過措置)

第7条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和61年12月15日条例第25号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。(後略)

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 改正後の室蘭市都市計画税条例第3条及び附則第5項の規定は、昭和62年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和61年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和63年4月1日条例第11号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 改正後の室蘭市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の都市計画税に限り、新条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

(平成3年3月30日条例第10号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成3年4月1日から施行する。(後略)

(都市計画税に関する経過措置)

第7条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(次条において「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

第8条 平成3年度分の都市計画税に限り、新都市計画税条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

(平成5年6月21日条例第15号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、(中略)第2条に規定する第1条及び附則第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(次条において「新都市計画税条例」という。)の規定は平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年分までの都市計画税については、なお従前の例による。

第6条 新都市計画税条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項及び第6項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成6年3月31日条例第13号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成6年度分の都市計画税に限り、新都市計画税条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

(平成7年3月22日条例第6号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する(後略)

(平成7年3月31日条例第13号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

第6条 平成7年度分の都市計画税に限り、新都市計画税条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

(平成8年3月31日条例第10号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(次項において「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成8年度分の都市計画税に限り、新都市計画税条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

(平成9年3月25日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(平成9年4月1日条例第23号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(都市計画税に関する経過措置)

第7条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(次項において「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成9年度分の都市計画税に限り、新都市計画税条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から6月2日まで」とする。

(平成10年4月1日条例第21号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年6月28日条例第17号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(平成12年3月31日条例第36号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(次項において「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成12年度分の都市計画税に限り、新都市計画税条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

(平成14年6月24日条例第21号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(平成15年3月31日条例第19号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条中室蘭市都市計画税条例第2条第2項の改正規定及び附則第4項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成16年3月31日条例第23号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成17年4月1日条例第13号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成18年3月31日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

6 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成19年3月30日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

4 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成18年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成19年6月26日条例第28号抄)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の規定 平成19年10月1日

(平成20年4月30日条例第18号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成20年6月30日条例第21号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中室蘭市税条例第26条第2項の表及び第36条第1項第3号の改正規定並びに附則に1条を加える改正規定並びに第3条の規定並びに附則第4条及び附則第5条第2項の規定 平成20年12月1日

(2)から(5)まで 

(6) 第2条の規定及び附則第5条第1項の規定 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合は、同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 第3条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成21年4月1日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

3 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成22年4月1日条例第20号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成23年9月27日条例第15号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 この条例による改正後の室蘭市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第12項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

(平成24年3月31日条例第14号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(以下この条において「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 第2条の規定による改正前の室蘭市都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第5項の規定は、平成24年改正法附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第3項

前項

附則第2項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第5項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第2項

附則第2項

3 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

附則第10項

及び第5項

及び第5項並びに室蘭市税条例及び室蘭市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年条例第14号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えられて適用される平成24年改正条例第2条の規定による改正前の室蘭市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第5項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第3項及び第5項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号

第7項まで

第7項まで及び平成24年改正条例附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第5項

(平成25年6月24日条例第31号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中室蘭市税条例第5条の改正規定及び第2条の規定並びに次条及び附則第5条の規定 公布の日

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(以下「新都市計画税条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第31号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第11項の規定の適用については、同項中「、第33項若しくは第38項」とあるのは、「若しくは第33項」とする。

(平成26年3月31日条例第21号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例(以下この条において「新条例」という。)の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第 号)の施行の日の前日までの間における新条例附則第11項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

(平成27年3月31日条例第22号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第3条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成28年3月31日条例第19号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第3条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成29年3月31日条例第17号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(平成30年3月31日条例第33号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(令和元年10月7日条例第31号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第9条 別段の定めがあるものを除き、第6条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、令和元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(令和2年6月30日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条及び第6条の規定 令和3年1月1日

(都市計画税に関する経過措置)

第8条 別段の定めがあるものを除き、第5条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

(令和3年3月31日条例第10号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(令和4年3月31日条例第14号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(令和5年3月31日条例第12号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第 号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第2条の規定による改正後の室蘭市都市計画税条例附則第12項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第46項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。

室蘭市都市計画税条例

昭和32年2月12日 条例第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
昭和32年2月12日 条例第4号
昭和32年6月6日 条例第14号
昭和33年6月9日 条例第6号
昭和38年10月1日 条例第16号
昭和39年4月1日 条例第32号
昭和41年4月16日 条例第18号
昭和43年3月26日 条例第12号
昭和44年5月26日 条例第25号
昭和46年3月18日 条例第8号
昭和46年6月30日 条例第8号
昭和48年5月16日 条例第21号
昭和49年5月1日 条例第15号
昭和51年3月31日 条例第14号
昭和54年3月31日 条例第8号
昭和57年4月1日 条例第9号
昭和60年4月1日 条例第12号
昭和61年12月15日 条例第25号
昭和63年4月1日 条例第11号
平成3年3月30日 条例第10号
平成5年6月21日 条例第15号
平成6年3月31日 条例第13号
平成7年3月22日 条例第6号
平成7年3月31日 条例第13号
平成8年3月31日 条例第10号
平成9年3月25日 条例第1号
平成9年4月1日 条例第23号
平成10年4月1日 条例第21号
平成11年6月28日 条例第17号
平成12年3月31日 条例第36号
平成14年6月24日 条例第21号
平成15年3月31日 条例第19号
平成16年3月31日 条例第23号
平成17年4月1日 条例第13号
平成18年3月31日 条例第20号
平成19年3月30日 条例第20号
平成19年6月26日 条例第28号
平成20年4月30日 条例第18号
平成20年6月30日 条例第21号
平成21年4月1日 条例第14号
平成22年4月1日 条例第20号
平成23年9月27日 条例第15号
平成24年3月31日 条例第14号
平成25年6月24日 条例第31号
平成26年3月31日 条例第21号
平成27年3月31日 条例第22号
平成28年3月31日 条例第19号
平成29年3月31日 条例第17号
平成30年3月31日 条例第33号
令和元年10月7日 条例第31号
令和2年6月30日 条例第24号
令和3年3月31日 条例第10号
令和4年3月31日 条例第14号
令和5年3月31日 条例第12号