2　前項に定めるもののほか、同項の助成措置の対象者である設置者は、次の各号のいずれか(操業補助金の対象者である設置者にあっては、第2号)に該当しなければならない。

3　この条例に基づく課税免除の対象者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

2　市長は、室蘭市税条例及び室蘭市都市計画税条例の規定にかかわらず、前条第3項に該当する設置者に対し、固定資産税等の課税免除を行うことができる。

3　市長は、前条第1項各号に掲げる施設を設置しようとする者又は設置者に対し、前2項に定めるもののほか、次の各号に掲げる便宜供与をすることができる。

2　市長は、前項の申請をした設置者(雇用補助金の申請をした設置者を除く。)が次の各号(施設設置補助金にあっては、第4号を除き、操業補助金にあっては、第2号(常用従業員の増加を伴わないものを除く。)及び第3号に限る。)に該当し、かつ、第1条に定める目的の達成に寄与すると認めたときは、補助金交付対象施設設置者として指定する。

3　市長は、前項の規定に基づき施設設置補助金若しくは操業補助金の補助金交付対象施設設置者として指定された者又は第12条第2項の規定に基づき課税免除対象施設設置者として指定された者が、雇用補助金に係る第1項の申請をした場合に限り、雇用補助金に係る補助金交付対象施設設置者として指定する。

4　市長は、前2項の指定をする場合において、必要があると認めたときは、その指定に条件を付すことができる。

2　補助金指定設置者が、交付対象期間(前項第1号の場合にあっては、交付対象の補助金がある期間)における固定資産税等を納期限の属する年度内に完納しなかったときは、その年度に対応する施設設置補助金は交付しない。

3　前条第2項の規定により市長の指定を受けたことのある者(当該指定に係る施設について、第15条の規定により補助金指定設置者の地位を承継した者を含む。次条第3項において同じ。)に交付する施設設置補助金の額は、通算して、4億円(第12条第2項の規定により市長の指定を受けたことのある者(第15条の規定により課税免除指定設置者の地位を承継した者を含む。)にあっては、4億円から固定資産税等の課税免除を受けた額に相当する額を減じた額)を限度とする。

2　前項の場合において、交付対象期間における固定資産税等を納期限の属する年度内に完納しなかったときは、施設用地取得補助金を減額すること又は交付しないことができる。

3　第5条第2項の規定により市長の指定を受けたことのある者に交付する施設用地取得補助金の額は、通算して、2億円を限度とする。

2　前項の場合において、交付対象年度における固定資産税等を納期限の属する年度内に完納しなかったときは、雇用補助金を交付しない。

2　操業補助金の交付を受ける者は、第4条第1項第1号又は第2号の補助金の交付を受けることができない。

2　市長は、前項の申請をした設置者が第5条第2項第1号から第3号までに該当し、かつ、第1条に定める目的の達成に寄与すると認めたときは、課税免除対象施設設置者として指定する。

3　市長は、前項の指定をする場合において、必要があると認めたときは、その指定に条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該課税免除を受けた額に相当する額が、通算して2億円以上になった場合には、当該2億円以上になった年度の翌年度以降における固定資産税等の課税免除は行わない。

2　市長は、第6条から第9条までの規定による補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該助成措置を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

3　市長は、第13条の規定による固定資産税等の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該課税免除を取り消し、又は課税免除の対象となった固定資産税等を賦課することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日以後に施設を設置した者又は施設用地を取得した者に係る助成措置について適用する。

(他の条例の廃止)

2　室蘭市工場等誘致委員会条例(昭和44年条例第32号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の室蘭市産業振興条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の室蘭市産業振興条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定に係る助成措置については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成13年3月31日までの間にこの条例による改正後の室蘭市産業振興条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受ける者の当該指定に係る助成措置については、改正後の条例第6条第1項中「その合計額が2億円を超えるときは、2億円」とあるのは、「その合計額が3億円を超えるときは、3億円」とする。

4　改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、改正前の条例第6条の規定により交付された補助金は、改正後の条例第6条第1項の規定による補助金とみなす。

5　附則第3項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受ける者及び前項の規定により改正後の条例第6条第1項の規定による補助金とみなされる助成措置を受ける者については、平成16年3月31日までの間、改正後の条例第6条第3項中「4億円」とあるのは、「5億円」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の室蘭市産業振興条例第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定に係る助成措置については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の室蘭市産業振興条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後に第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受ける者について適用し、同日前に指定を受けた者に係る当該指定の取消し等については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の室蘭市産業振興条例の規定は、平成21年1月1日以後に事業の用に供した施設の設置者について適用し、同日前に事業の用に供した施設の設置者に係る室蘭市産業振興条例の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の室蘭市産業振興条例第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定の要件及び当該指定に係る助成措置については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の室蘭市産業振興条例の規定は、平成28年1月1日以後に事業の用に供した施設の設置者について適用し、同日前に事業の用に供した施設の設置者に係る室蘭市産業振興条例の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の室蘭市産業振興条例第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定の要件及び当該指定に係る助成措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の室蘭市産業振興条例の規定は、平成30年1月1日以後に事業の用に供した施設の設置者について適用し、同日前に事業の用に供した施設の設置者に係る室蘭市産業振興条例の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の室蘭市産業振興条例第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定の要件及び当該指定に係る助成措置並びに同条例第12条第2項の規定により課税免除対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定の要件及び当該指定に係る課税免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の室蘭市産業振興条例第5条第2項の規定により補助金交付対象施設設置者の指定を受けている者の当該指定の要件及び当該指定に係る助成措置については、なお従前の例による。