2　申請又は届出をしようとする者が法人であるときは、その代表者の氏名を合わせて記載しなければならない。

3　申請又は届出をしようとする者が、建築主と相違する場合は、建築主の委任状を添えなければならない。

2　工場若しくは危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物又は政令第138条第3項第1号若しくは第5号に掲げる工作物に係る確認申請書又は計画通知書には、工場・危険物調書(様式第1号)を添付しなければならない。

3　法第48条各項(第8項、第15項及び第16項を除く。次条において同じ。)のただし書若しくは法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による許可を受けて増築し、若しくは用途を変更する場合又は法第51条に規定する建築物について政令第130条の2の3第1項各号に定める規模の範囲内において、増築し、又は用途を変更する場合における確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書(様式第2号)を添付しなければならない。

4　法第86条の7に規定する建築物について政令第137条の2から第137条の15までに定める規模の範囲内において増築、改築、大規模の修繕及び大規模の模様替えをする場合における確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書(様式第2号)を添付しなければならない。

5　法第87条第3項第3号に規定する建築物について政令第137条の19第2項に定める規模の範囲内において用途を変更する場合における確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書(様式第2号)を添付しなければならない。

2　省令第10条の4第4項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

3　法第86条第3項若しくは第4項若しくは法第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可又は法第86条の5第3項の規定による許可の取消し(次項において「許可等」という。)の申請に係る省令第10条の16第1項第3号若しくは同条第3項第2号又は省令第10条の21第1項第2号の規定による書面は、一定の複数建築物等の許可(の取消し)に関する同意(合意)書(様式第2号の2)によるものとする。

4　許可等の申請に係る省令第10条の16第1項第4号若しくは同条第3項第3号又は省令第10条の21第1項第3号に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、市長が必要と認めて指示した図書又は書面とする。

2　法第86条第1項若しくは第2項の規定による認定又は法第86条の5第2項の規定による認定の取消しの申請に係る省令第10条の16第1項第3号及び省令第10条の21第1項第2号に規定する書面は、一定の複数建築物等の認定(の取消し)に関する同意(合意)書(様式第3号)とする。

3　法第86条第1項若しくは第2項若しくは法第86条の2第1項の規定による認定又は法第86条の5第2項の規定による認定の取消しの申請に係る省令第10条の16第1項第4号若しくは同条第2項第3号又は省令第10条の21第1項第3号に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、市長が必要と認めて指示した図書又は書面とする。

2　市長は、前項各号に規定する認定をしたときは、認定通知書(様式第4号の2)に、前項の申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項各号に規定する認定をしないときは、認定しない旨の通知書(様式第4号の3)に、第1項の申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による承認をしたときは、許可等内容変更承認通知書(様式第5号の2)に、前項の申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による承認をしないときは、承認しない旨の通知書(様式第5号の3)に、第1項の申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知するものとする。

4　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認を受けた建築物等について、工事完了前に当該確認に係る内容に関し、省令第3条の2に規定する軽微な変更をしようとする者は、確認を受けた内容の変更届(様式第6号)の正本及び副本に、変更前の建築物等に係る確認済証、変更内容を明らかにした設計図書及び建築計画概要書又は築造計画概要書を添付して建築主事又は建築副主事(以下「建築主事等」という。)(当該建築物等が大規模建築物に係るものである場合にあっては、建築主事。第11条において同じ。)に提出しなければならない。ただし、設計図書及び建築計画概要書又は築造計画概要書の記載事項に変更がない場合は、これらの図書の添付を要しない。

2　建築主は、許可、認定、認可、指定又は確認を受けようとして提出した申請書を当該許可等通知書又は確認済証の交付を受ける前に取り下げるときは、取下届出書(様式第13号)を、許可、認定、認可又は指定に係る場合にあっては市長に、確認に係る場合にあっては建築主事等に提出しなければならない。

3　建築主は、許可又は確認を受けた行為を取りやめたときは、遅滞なく取りやめ届出書(様式第14号)に、許可の通知書又は確認済証(申請書の副本を含む。)を添付して、許可に係る場合にあっては市長に、確認に係る場合にあっては建築主事等に提出しなければならない。

2　敷地を異にする2以上の建築物でその平面計画、規模及び構造が同一であるものについて確認申請書を同時に2以上提出する場合は、敷地の位置が相互に接近しているときに限り、省令第1条の3第1項の表1の(ろ)項、(は)項及び(に)項に掲げる図書は、一の申請書のみ添付し、その他の申請書には添付することを省略することができる。ただし、建築主事等が必要があると認めて指示したときは、この限りでない。

2　法第12条第1項の市長が指定する特定建築物は、次の表の左欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分がそれぞれ同表の中欄に掲げる要件に該当するもの(同項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物を除く。)とし、当該特定建築物に係る省令第5条第1項の市長が定める報告の時期は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　法第12条第1項の規定による報告は、当該報告の日前3箇月以内に調査し、作成したものによってしなければならない。

2　省令第6条第1項に規定する市長が定める報告の時期は、毎年における次に掲げる期間とする。

3　法第12条第3項の規定による報告は、報告の日前3箇月以内に検査し、作成したものによらなければならない。

2　法第88条第1項において準用する法第12条第1項又は第3項の規定による報告は、当該報告の日前3月以内に検査し、作成したものによってしなければならない。

2　省令第10条の規定による通知は、前項の申請書の副本に所要事項を記載し、添付書類を添えて申請者に通知するものとする。

3　法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置を変更し、又は当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定変更(廃止)申請書(様式第17号の3)の正本及び副本に、それぞれ道路指定図(様式第17号の2)を添付して市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により道路の位置の指定を変更し、又は廃止したときは、その旨を公告し、かつ、前項の申請書の副本に所要事項を記載し、添付書類を添えて申請者に通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者(以下「道路の築造者」という。)は、通知のあった日から6箇月以内に道路の築造を完了しなければならない。

3　前項の規定により築造した道路には、曲がり角及び終端の両側に断面10センチメートル角、長さ50センチメートル以上のコンクリートくい又は石標を堅固に埋設して築造位置を標示しておかなければならない。ただし、側溝その他の施設により当該道路の位置が明らかである場合又は当該道路の状況によりその位置を標示し難い場合は、この限りでない。

4　道路の築造者は、道路の築造及び前項による道路の位置の標示を完了し、道路の形態が明らかになったときは、市長に道路築造完了届(様式第18号)を届け出て、検査を受けなければならない。

5　法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路又は前条第4項の規定により指定の変更を受けた道路の位置及び幅員は、常に有効に保持されなければならない。

2　法第43条第2項第2号の規定により特定行政庁の許可を受けた百貨店に対する前項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号、第3号及び第4号中「道路」とあるのは、「法第43条第2項第2号の規定による許可に係る道又は道路若しくは道に通ずる通行可能な空地若しくは通路」とする。

2　法第88条第1項に規定する工作物のうち、政令第138条第1項第3号及び第4号に掲げる広告塔、高架水槽等並びに同条第2項第1号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター(以下「工作物等」という。)につき条例第17条第2項に規定する構造計算をするときは、次に掲げる基準によらなければならない。

2　前項に係わる積雪荷重は、常時荷重でなければならない。

3　政令第86条第4項に規定する屋根の積雪荷重の数値を計算するときの積雪荷重に乗ずべき数値は、次の表の算式によって計算することができる。

2　前項第1号ア(ア)の熱損失係数及び年間暖冷房負荷並びに同号ア(イ)の床面積1平方メートル当たり相当隙間面積の算出方法は、別に定めるところによる。

2　既存の工作物(現に工事中のものを含む。)が用途地域に関する都市計画の決定又は変更により法第88条第2項において準用する法第48条第1項から第11項まで(第8項を除く。)の規定に適合しなくなった場合は、当該工作物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の工作物に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。)における当該工作物の状況を不適合既存工作物の実態届出書(様式第19号の3)により、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

2　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により、建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする場合は、建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第22号)の正本、副本及び写しに、それぞれ次に掲げる図書(廃止の場合は、第1号及び第2号に掲げるものを除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による建築協定に関する申請を認可したときは、建築協定の認可にあっては建築協定認可通知書(様式第23号)、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては建築協定変更(廃止)認可通知書(様式第24号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年5月1日から施行する。

(他の規則の廃止)

2　室蘭市建築基準法施行細則(昭和44年規則第3号)は、廃止する。

(定期報告の始期)

3　法第12条第1項の規定による報告は、次の各号に定める年から施行する。

4　法第12条第1項および第2項の規定による報告であつて、昭和48年に報告することとされているものに係る当該報告の時期は、第15条第2項および第16条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から昭和48年12月31日までの期日とする。

5　政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機について令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に法第12条第3項の規定による報告が行われた場合における当該昇降機に係る第16条第2項の規定の適用については、同項第1号ア中「法第7条第5項又は法第7条の2第5項(法第87条の4においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に行われた報告の日」とする。

この規則は、昭和53年5月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則の施行後最初に行う建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項及び第2項の規定による報告は、次の各号に定める年から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりされている確認の申請又は法第18条第2項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定によりされている通知に係る建築物又は法第88条第1項に規定する工作物(以下「工作物」という。)の計画並びにこれに基づき建築された建築物又は築造された工作物及びその敷地に対する確認、検査等の基準については、この規則による改正後の室蘭市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に法第6条第1項又は法第18条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により確認を受けた建築物又は工作物の計画であって、この規則の施行の際当該工事に着手していないものに基づき建築された建築物又は築造された工作物及びその敷地に対する検査等の基準については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の室蘭市建築基準法施行細則の規定により作成された様式がある場合は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の室蘭市建築基準法施行細則第15条、第16条及び様式第15号から第16号の2までの規定は、平成16年4月1日以後に行う報告について適用する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の室蘭市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第15条第1項若しくは第2項、第16条第2項又は第16条の2第1項の規定により平成28年中に行うこととなる建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「改正後の法」という。)第12条第1項又は第3項(これらの規定を改正後の法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告は、改正後の規則第15条第1項及び第2項、第16条第2項並びに第16条の2第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成29年3月31日までに行うものとする。この場合における改正後の規則第29条の規定の適用については、同条中「同日後最初に到来する第15条第1項及び第2項、第16条第2項並びに第16条の2第1項に規定する報告の時期の期間の末日」とあるのは、「平成29年3月31日」とする。

3　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項に規定する小荷物専用昇降機及び防火設備に関する改正後の法第12条第3項の規定による報告に対する改正後の規則第16条第2項の規定の適用については、平成30年12月31日までの間は、同項中「毎年における次に」とあるのは「次に」と、同項第1号中「前回の報告の日(建築主が当該昇降機を新たに設置した場合における最初の報告(省令第6条第1項の規定により除かれた時期の直後のものをいう。)にあっては、法第87条の2において準用する法第7条第5項の規定による検査済証の交付を受けた日)の属する月の応当月の2月前の月の1日から当該応当月の2月後の月(この月が報告すべき年の次の年に属することとなる場合にあっては、報告すべき年の12月)の末日」とあるのは「平成30年4月1日から同年12月31日」と、同項第2号中「4月1日から9月30日」とあるのは「平成30年4月1日から同年9月30日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の3を第18条の4とし、第18条の2の次に1条を加える改正規定は、平成31年1月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正前の室蘭市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第16条第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定によりこの規則の施行の日前に行うこととされる建築基準法第12条第3項の規定による報告は、改正前の規則第16条第2項の規定にかかわらず、令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に行わなければならない。この場合における改正前の規則第29条の規定の適用については、同条中「第16条の2第1項」とあるのは、「第16条の2第1項並びに建築基準法施行細則の一部を改正する規則(令和2年規則第8号)附則第2項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。