(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内の建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、地区計画の区域のうち、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途)

第3条　前条に規定する地区整備計画区域(その区域に係る地区整備計画において当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率)

第4条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建蔽率)

第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の建築面積の合計とする。)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。ただし、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で市長が指定するものの内にある建築物については、同表の計画地区に応じ、同表ウ欄に掲げる数値にそれぞれ10分の1を加えた数値をもって当該建築物の建蔽率の最高限度とする。

(建築物の敷地面積)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の外壁等の面の位置)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線(隅切り部分を除く。)又は隣地境界線までの距離は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さ)

第8条　建築物の高さは、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表カ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合等の措置)

第9条　建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第6条の規定を適用する。

(総合的設計による一団地の建築物の取扱い)

第10条　一団地内に2以上の構えをなす建築物を総合的設計によって建築する場合で、法第86条第1項の規定により市長がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、第4条第1項、第5条、第7条又は第8条の規定を適用する場合においては、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(敷地面積の制限の適用除外)

第12条　前条に定めるもののほか、第6条の建築物の敷地面積の最低限度を定める規定の施行又は適用の際、当該規定の施行又は適用により建築物の敷地面積が新たに制限され、又は建築物の敷地面積の制限が変更されることとなる区域内において、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該区域に係る建築物の敷地面積の最低限度の規定(以下「当該区域に係る規定」という。)に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該区域に係る規定に適合しないこととなる土地については、その全部を一つの敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条　法第3条第2項の規定により、第3条第1項の規定の適用を受けない建築物については市長が別に定める範囲において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条第1項の規定は適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。